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- 資本金の額を減少する登記申請書
-
2007.09.21 Friday株式会社変更登記申請書
1．商 号 株式会社ヤマトサービス
1．本 店 大阪市淀川区宮原町○丁目○番○号
1．登記の事由 資本金の額の減少
1．登記すべき事項
平成○年○月○日変更
資本金の額 金200万円
1．登記免許税 金30，000円
1．添付書類
株主総会議事録 1通
一定の欠損の瀬が存在することを証する書面 1通
公告・催告をしたことを証する書面 2通
上申書 1通
異議を述べた債権者はいない
上記のとおり登記の申請をする。
平成○年○月○日
大阪市淀川区宮原町○丁目○番○号
申請人 株式会社ヤマトサービス
大阪市淀川区宮原町○丁目○番○号
代表取締役 井上 隆
○○法務局○○出張所 御中
�）槊磴倭扱把蟷�株主総会議事録に基づく登記申請であるから、定時株主総会議事録を添付します。
�∨槊磴蓮◆�1）定時株主総会で資本金の額の減少事項を決め、（2）定時株主総会の日における欠損額と同額の資本金の額を減少する例ですから、「一定の欠損の額が存在することを証する書面」を添付します。
�４永鷂�告・催告書等
次のアイのいずれかの書面を添付します。
ア 官報公告と債権者に対する催告書の控え
イ 定款で規定する日刊新聞紙または電子公告によって公告した場合は、これらの方法によって公告をしたことを証する書面と官報公告
異議を述べた債権者があるときは、その債権者に対し弁済し、もしくは相当の担保を提供し、あるいはその債権者に弁済を受けさせることを目的として相当の財産を信託したこと、または資本金の額の減少をしてもその債権者を害するおそれがないことを証する書面を添付しなければなりません。
�ぞ綽十�
実務上は、「上申書」を添付しています。
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- 債権者に対する個別催告書
-
2007.09.17 Monday資本金の額の減少の異議申述催告書
平成○年○月○日
債権者各位
大阪市淀川区宮原町1丁目1番1号
株式会社ヤマトサービス
代表取締役 井上隆
当会社は、平成○年○月○日開催の定時株主総会にお
いて、欠損額800万円を填補するために、平成○年○月
○日をもって、資本金の額を金1,000万円から金200万円
に減少することを決議いたしましたので、これに異議が
ありましたら平成○年○月○日までに当会社へその旨お
申し出ください。
なお、当会社の貸借対照表の要旨は平成○年○月○日
付け官報の○ページに掲載されています。
上記催告書は知れている債権者に送付するものであり、
登記申請書には添付しない。登記申請書に添付するもの
は、下記の「債権者に対する個別催告書の控え」。
異議を述べることができる期間は、会社法の規定では
「1箇月を下ることができない」とあるので、1カ月以
上の適宜の期間を定めればよいことになる。
一般的には、ちょうど1カ月とする例が多い。
登記申請書に添付する債権者に対する個別催告書の控え
資本金の額の減少の異議申述催告書
平成○年○月○日
債権者各位
大阪市淀川区宮原町1丁目1番1号
株式会社ヤマトサービス
代表取締役 井上隆
拝啓 ますますご清栄のこととお喜び申し上げます。
当会社は、平成○年○月○日開催の定時株主総会にお
いて、欠損額800万円を填補するために、平成○年○月
○日をもって、資本金の額を金1,000万円から金200万円
に減少することを決議いたしましたので、これに異議が
ありましたら平成○年○月○日までに当会社へその旨お
申し出ください。なお、当会社の貸借対照表の要旨は平成
○年○月○日付け官報の○ページに掲載されています。
−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−
この文書にて、別紙記載の知れている債権者に対して
各別に催告書を発送しました。
大阪市淀川区宮原町1丁目1番1号
株式会社ヤマトサービス
代表取締役 井上隆
（別紙）催告書送付先債権者名簿
催告書送付先債権者名簿
債権者名 住 所
大川義郎 大阪市阿倍野区○○町○丁目○番○号
松本剛一 京都市北区○○町○番
以下 略
この別紙は、前掲の「催告書の控え」と契印する。
上 申 書
当会社は、平成○年○月○日付け官報をもって、債権
者に対し資本金の額の減少に異議があれば平成○年
○月○日までに述べるよう公告し、かつ、知れている債
権者に対しては各別に催告しましたが、所定の期日まで
に異議を述べた者はありませんでした。
平成○年○月○日
大阪市淀川区宮原町1丁目1番1号
株式会社ヤマトサービス
代表取締役 井上隆
この上申書は、法律（商業登記法）で決められた添付書
面ではない。実務上、異議を述べた債権者がいない場合
に添付する。
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- 資本金の額を減少する株主総会議事録例
-
2007.09.15 Saturday定時株主総会議事録
平成○年○月○日午前○時○分から本店会議室で定時
株主総会を開催した。
議決権のある株主総数 ３名
この議決権総数 ２００個
出席株主数 ３名
この議決権数 ２００個
出席役員 取締役井上隆、同井上正彦、同岡本一郎
代表取締役井上隆は議長となり開会を宣言し、上記のとおり議決権数があるので本総会は有効に成立した旨を述べ議事に入った。
第1号議案 計算書類承認の件
（省略）
第2号議案 欠損填補のために資本金の額を減少する件
議長は、第1号議案で確定した貸借対照表によれば、当会社の資本金の欠損額が金800万円となっているため、＊平成○年○月○日をもって、資本金の額を800万円減少して金200万円としたい旨及びその理由を議場に説明した後、その可否を議場に諮ったところ、全員一致をもってこれを承認可決した。
以上にて本日の議題を終了し午前○時○分議長は閉会を宣言した。
次に議長及び出席取締役は記名押印する。
平成○年○月○日
株式会社ヤマトサービス 定時株主総会
議長・出席取締役
議事録作成者 井上隆
出席取締役 井上正彦
出席取締役 岡本一郎
上例は、
�…蟷�株主総会で資本金の額の減少事項を決め、
��定時株主総会の日における欠損額と同額の資本金の額を減少するものなので、普通決議によることができる。
�，�よび�△陵弖錣鯔�たさない場合は、定時株主総会または臨時株主総会の特別決議となる。
＊資本金の額の減少が効力を発生する日を記載する。この日付は、官報に掲載した異議申出期間の満了日よりも後になるようにする。
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- 株式数の減少方法
-
2007.09.14 Friday資本金の額を減少しても発行済株式の数は減少しません。資本金の額の減少と同時に発行済株式の数も減少するには、資本金の額の減少手続きと自己株式の消却手続きを同時に行います。
自己株式を消却する
株式の消却とは、特定の株式を消滅させる会社の行為をいいます。旧商法ではその方法として、自己株式の消却と強制消却とがあり、減資による消却は強制消却によるものとされていました。
会社法では、株式の消却は自己株式の消却のみとなり、会社が株主との合意に基づかないで、自己株式として取得することなく株式を消却する強制消却は廃止されました。
資本金の額の減少とは、単に資本金の額の減少行為のみをいい、発行済株式数の消却行為（減少行為）を伴うことはありません。
資本金の額の減少と同時に発行済株式数を減少させる（自己株式の消却をする）ためには、この2つの手続き（資本金の額の減少・自己株式の消却）を同時にすることになります。
株式の全部消却と一部消却
資本金の額の減少に伴い株式を消却する（自己株式を消讃する）方法としては、株式の全部消却と株式の一部消却とがあり、次の方法が考えられます。
�ヽ�式の全部消却
この方法としては、次のものが考えられます。
（1）下記の（2）または（3）の方法によらないで、株主総会の特別決議により、会社が全部の株式を自己株式として取得した上で消却する（会社法155条3号参照）
（2）発行する全部の株式を取得条項付株式とし、これを自己株式として取得した上で消却する
すでに発行済みの株式全部について取得条項を付けることも可能ですが、定款に取得条項付株式についての規定がないときは、株主全員の同意により定款を変更して取得条項付株式に関する規定を置くことが必要です。
（3）100％減資をするときは、全部取得条項付種類株式を発行し、これを自己株式として取得した上で消却する
すでに発行済みの株式全部に全部取得条項を付けることも可能ですが、定款に全部取得条項付種類株式に関する規定がないときは、株主総会の特別決議で定款変更をして全部取得条項付種類株式に関する規定を置くことが必要です。
株式の消却はすべて自己株式の消却
会社法では、株式の消却は自己株式の消却のみに整理されました。旧商法の株式の強制消却という制度は、取得条項付株式の取得、全部取得条項付株式の取得など、強制取得という形に整理されました。
��株式の一部消却
ア 株主の持株割合に応じて株式消却するときは、株式の併合を行う
なお、株式の併合とは、発行済株式数の全株式または特定の種類株式の数を、2株を1株に、10株を1株というように、一定の割合で一律に減少させる行為をいいます。
株式の併合は一定の割合で一律に発行済株式の総数を減少させるため、株主の持株比率は変わりません。
イ 株主の持株割合に応じない株式消却をするときは、自己株式として取得のうえ消却する
取得条項付株式
�＿饉劼�その発行する全部または一部の株式の内容として、一定の事由が生じたことを条件として、会社が当該株式を取得できる旨の定款を設けている場合における当該株式をいう（会社法107条1項3号、108条1項6号）。
�△弔泙蝓�定款で決めた一定の事情が生じた場合に、株主が所有する株式を、会社が強制的に取得することができる権利が付いた株式のことをいう。株主はこの見返りとして、金銭等の対価を取得する。
取得条項付株式を発行するためには、定款で一定事項（会社法107条2項3号、108条2項6号）を決めなければならない。
全部取得条項付種頬株式
�〜管�取得条項付種類株式とは、種類株式として取得条項付株式を発行する会社が、その種類株式の全部を株主総会の特別決議で取得できる旨の定款の規定がある株式のことをいう（会社法171条1項）。株主はこの見返りとして、金銭等の対価を取得する。
�△海里茲Δ柄管�取得条項付種類株式は、100％減資を可能とするための制度として考案されたものである。
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- 債権者保護手続き
-
2007.09.12 Wednesday減資の決議をしたときは、債権者に対し異議を述べることができる旨の官報公告と、知れている債権者には個別に催告をしなければなりません（一定の要件に該当すれば不要）。
官報・個別の催告が原則として必要
資本金の額の減少決議をしたときは、会社は債権者に対して、資本金の額の減少に異議があれば一定期間内に異議を述べるよう官報で公告し、かつ知れている債権者には個別に催告をしなければなりません。
この「一定期間」は1カ月以上であることが必要ですが、ちょうど1カ月としている例が一般的です。
官報・個別の催告には、次の事項を掲載します。
�〇駛楸發粒曚慮詐�の内容
��会社の計算書類に関する事項として、貸借対照表の掲載日など法務省令（会社計算規則180条）で定めるもの
��債権者が一定の期間内に異議を述べることができる旨
個別の催告が不要な場合
会社が、債権者に対する上記の公告を、�ヾ永鵝△�よび��定款で規定している公告方法（時事に関する事項を掲載する日刊新聞紙に掲載する方法、または電子公告のいずれか）でしたときは、債権者に対する個別催告は不要です。
債権者に対する個別催告が不要となる場合は、�ヾ永鷂�告をし、かつ、��定款で規定している公告方法（日刊新聞紙または電子公告のいずれか）をした場合に限られます。
もし、定款で規定している公告方法が官報のときは、定款の公告方法が「日刊新聞紙または電子公告のいずれか」に該当しないため、債権者に対する個別催告が必要となります。
なお、電子公告とは、公告方法のうち、電磁的方法（電子情報処理組織を使用する方法、その他の情報通信の技術を利用する方法であって法務省令で定めるもの）により不特定多数の者が公告すべき内容である情報の提供を受けることができる状態（インターネット）に置く措置であり、＊法務省令で定める方法をいいます。
＊債権者に対する公告・催告に掲載する法務省令で定めるもの
「会社の計算書類に関する事項として法務省令で定めるもの」とは、次の事項です（条文の要旨を掲載しています）。
�‖濕畋仂班修泙燭呂修陵彁櫃鮓�告しているときは次に掲げるもの
ア 官報で公告をしているときは、官報の日付・掲載ページ
イ 時事に関する事項を掲載する日刊新聞紙で公告をしているときは、日刊新聞紙の名称・日付・掲載ページ
ウ 電子公告により公告をしているときは、そのWebページのアドレス
��貸借対照表をWebページで公開しているときは、そのWebページのアドレス
�２饉劼�証券取引法の規定により有価証券報告書を提出しているときは、その旨
�て知稷�限会社であるために、整備法の規定により貸借対照表の公告が義務づけられていないときは、その旨
�ズ能�事業年度がないときは、その旨
��上記各号に掲げる場合以外の場合には、最終事業年度に係る株式会社の計算に関する法務省令の規定による貸借対照表の要旨の内容
催告期間の計算方法
催告期間の計算は、次のように行います。
官報公告の掲載日を平成○年8月1日とすると、翌8月2日が掲載期間の起算日となります。異議申出期間（1カ月とする）は、起算日の1カ月後の応当日（9月2日）の前日である9月1日の終了（24時）をもって満了します。
なお、期間の末日（上記例では9月1日）が日曜日、国民の祝日に関する法律に規定する休日その他の休日に当たるときは、その日に取引をしない慣習がある場合に限り、期間は、その翌日に満了することになります（民法142条）。
債権者から異議がないとき
債権者が公告で決められた異議申出期間内に異議を述べなかったときは、その債権者は資本金の額の減少について承認したものとみなされます。
債権者から異議があったとき
債権者が公告で決められている異議申出期間内に異議を述べたときは、会社は債権者に弁済し、もしくは相当の担保を提供し、または債権者に弁済を受けさせることを目的として信託会社など（信託会社および信託業務を営む金融機関）に相当の財産を信託しなければなりません。
ただし、資本金の額を減少しても債権者を害するおそれがないときは、このような措置は不要です。
減資の効力が生じる日
資本金の額の減少は、これを減少することを決議した株主総会（または取締役の決定、取締役会設置会社では取締役会）で決められた日に効力が発生します。
ただし、株主総会などで決められた「資本金の額の減少が効力を生じる日」までに債権者の保護手続きが終了していないときは、前もってこの効力発生日を変更する必要があります。
当初に決めた効力発生日よりも前に行うのであれば、会社は、いつでも効力発生日を変更することができます。
この変更を決定する機関については会社法で規定がないので、株主総会や取締役会の決議によらないで、業務執行をする者（代表取締役など）が変更することも可能です。
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- 減資事項の決定
-
2007.09.03 Monday資本金の額を減少するときは、原則として株主稔会の特別決議で減資事項を決議します。ただし、一定の要件の場合には、普通決議あるいは取締役（取締役会）の決定（決議）によることができます。
株主総会の特別決議で決める事項
資本金の額を減少するときは、原則として、次の事項を株主総会の特別決議で決めなければなりません。
�仝詐�する資本金の額
��減少する資本金の額の全部または一部を準備金とするときは、その旨および準備金とする額
��資本金の額の減少が、その効力を生じる日
上記�，慮詐�する資本金の額は、��の資本金の額の減少がその効力を生じる日における資本金の額（資本金の額の減少決議をする時点における資本金の額ではありません）を超えることができません。
なお、次項で説明しますが、定時株主総会で上記の�，�ら��までを決議し、資本金の額の減少を行った後に分配可能額が生じない場合（欠損補填の場合であること）には、株主総会の決議は普通決議でもよいことになっています。
たとえば、欠損800万円の填補を行うために資本金1,000万円を減少する場合は、資本金の額の減少を行った後に分配可能額が生じるので、株主総会の決議は特別決議でなければなりません。この特別決議は、臨時株主総会、定時株主総会のいずれでも行うことができます。
株主総会の普通決議で決める事項
次の（1）および（2）のいずれにも該当する場合は、株主総会の普通決議で資本金の額の減少を決議することができます。
（1）定時株主総会において、前記�，�ら��までの事項を決めること
（2）減少する資本金の額（前記� 砲�、（1）の定時株主総会の日における欠損の額として法務省令（会社法施行規則68条）で定める方法により算定される額を超えないこと（すなわち、欠損補填の場合であって、資本金の額の減少を行った後に分配可能額がプラスとならない場合）
たとえば、欠損800万円の補填をするために資本金800万円を減少する決議は欠損額を超えず、資本金の額の減少後に分配可能額が生じないので、定時株主総会の普通決議で行うことができます。
株式の発行と同時に資本金の顔を減少する場合
株式の発行と同時に資本金の額を減少する場合において、資本金の額の減少の効力が生じる日以後の資本金の額がそれ以前の資本金の額を下回らないとき（すなわち、株式の発行により増加する資本金の額の範囲内で資本金の額を減少させるとき）は、取締役の決定（取締役会設置会社であるときは取締役会の決議）で、前記の�，�ら��までの事項を決めることができます。
「欠損の額として法務省令で定める方法」
会社法施行規則68条（欠損額）
（略）法務省令で定める方法は、次の各号に掲げる額のいずれか大きい額をもって欠損の額とする方法とする。
1．零
2・零から分配可能額を減じて得た額
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- 発行済株式とは無関係に減資できる
-
2007.09.01 Saturday発行済株式とは無関係に資本金の額だけを減少できます。その減少部分は剰余金として、資本の欠損を埋め合わせしたり、株主への配当財源にします。
資本金の額ゼロの減資もできる
発行済株式とは無関係に資本金の額だけを減少することができます。資本金と株式数との関係は断たれているのです。
また、最低資本金制度が廃止されたので、資本金の額は（マイナスとならない限度で）下限がなく、ゼロとする減資をし、同時に資本金の額を1円以上とする増資をすることができます。
最低資本金制度が廃止されたので、資本金1,000万円の会社が赤字決算で資本金の額を割り込んだときには、資本金の額を減少させて、会社財産と見合う額を資本金の額として表示することもできます。
また、債務超過の場合は、資本金の額を1円とすることもできます。
欠損補填・株主への払戻しは直接はできない
会社法が施行されても、名目（計算）上の減資、実質上の減資という呼び方には変わりがありませんが、減少した資本金の額の処理方法が大きく変わりました。
減少した資本金の額については、次のように処理することができます。
�‐衢抄發箸靴燭Δ┐如∋駛椶侶臑擦療曲笋砲△討襪海箸�できる（名目上の減資）
�⊇猗�金とすることもできる
��剰余金として株主への配当財源に充てることができる（実質上の減資）
旧商法のときは、減資した額を直接に資本の欠損の補填にあてたり（名目上の減資）、株主に払い戻すことが可能でした（実質上の減資）。
しかし、会社法施行後は、減資した額を直接に資本の欠損の補填にあてたり株主に払い戻すことはできず、いったん剰余金としたうえで、資本の欠損の補填にあてたり株主に払戻すことになります。
減少する資本金の額と払い戻すことができる会社財産の額とは無関係なものとなり、必ず分配可能額の範囲で剰余金の配当として払戻しを行うことになります。
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- 減資をするメリット
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2007.08.24 Friday減資は、欠損の填補、会社財産の払い戻しに利用されます。
名目上の減資・実質上の減資
資本金の額を減少することを「減資」といいます。たとえば、資本金の額3,000万円の会社が1,000万円に減少すれば、2,000万円を減資したことになります。
資本金の額の減少は主に、�〃臑擦鯏曲笋垢訃豺隋↓�会社の財産を払い戻す場合、に利用されます。
�〃臑擦鯏曲笋垢�
会社の業績が不振である場合に、財政を立て直す手投として利用されます。資本の欠損を填補する（補う）ために利用するもので、減少資本額と欠損金を単に計算上相殺するだけであることから、名目上の減資（計算上）といっています。
資本金の額1,000万円のうち800万円を欠損の穴埋めに使用します。その結果、資本金の額は200万円に減少しますが、欠損はゼロになります。これで利益配当がしやすくなります。
��会社の財産を払い戻す
会社の財務内容は黒字であるが、事業規模を縮小したことにより会社財産が過剰となったので、減資した額だけを株主に払い戻すために利用するもので、「実質上の減資」といっています。
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- 株式無償割当て・株式の分割
-
2007.08.23 Thursday「株式無償割当て」または「株式の分割」を行った場合、発行済株式総数は増加しますが、資本金の額は変わりません。
所有株式敷に応じて無償で与えられる
株式無償割当てとは、会社法で新たに設けられた制度で、原則として、株主総会（取締役会設置会社では取締役会）の決議により、株主全員に対し所有する株式数に応じて株式を無償で与えるというものです。この制度は、増資とは関係がありません。
たとえば、株主全員に対し、その所有する普通株式1株につき普通株式1株（または0．2株など）を無償で与えるという制度です。
株式無償割当てでは、同一種類の株式（普通株式を所有する株主に対し新たに普通株式）、または種類株式発行会社においては同一もしくは異なる種類の株式（A種類株式を所有する株主に対し新たにB種類株式）を割り当てることができます。増資における募集株式の場合と異なり、株主は払込みの必要がありません。
株式無償割当てで株主に与える株式は、新たに発行する株式または会社が所有している株式（自己株式）です。
株式を分割する
株式の分割とは、株主総会（取締役会設置会社では取締役会）の決議により、1株を2株に、あるいは2株を3株にというように、株式を一定の割合で分割して、発行済の
全株式または特定の種類株式の数を増加させる制度です。
たとえば、普通株式1株を2株に分割したときは、普通株式1株を有する株主は新たに普通株式1株を無償で取得
することができます。
株式の分割は株式無償割当てと違って、株主が所有している株式と同一種類の株式を新たに発行して割り当てることになります。株式の分割の場合も、株主は払込みの必要がありません。
資本金の額は増加しない
株式無償割当てや株式の分割をしても、発行済株式の総数が増加するだけで、資本金の額は増加しません。ただし、自己株式を株式無償割当てで交付する株式として使用する場合は、発行済株式総数も増加しません。
株式無償割当て・株式の分割の違い
株式無償割当てをする場合は、株主が所有している株式と異なる株式を割り当てることもできますが、自己株式には割り当てをすることはできません。
これに対し株式の分割では、同一種類の株式を割り当てることになり、自己株式も株式の分割の対象となります。
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- 募集事項の決定と現物出資の履行
-
2007.08.22 Wednesday現物出資があるときは募集事項で現物出資事項を決め、給付期日または給付期間内に目的財産の給付をしなければなりません。
募集事項を決定する
募集株式の出資につき現物出資を認めようとするときは、募集事項を決める取締役会、株主総会などで現物出資に関する事項も決定します。
現物出資財産を給付する
募集株式の引受人となった者が現物出資をする場合には、募集事項で決められた財産の給付期日または給付期間内に、募集株式の払込金額の全額に相当する現物出資財産を給付しなければなりません。「現物出資財産を給付」するとは、金銭出資でいえば出資の払込みに当たるものです。
募集株式の引受人は、現物出資財産の給付（出資の履行）をする債務と会社に対する債権とを相殺することはで きません（会社のほうから相殺することはできます）。
募集株式の引受人は、出資の履行をしないときは、「当該出資の履行をすることにより募集株式の株主となる権利」を失います。
株主となる時期
現物出資者は現物出資全部の給付をすることにより、給付期日、または給付期間を決めている場合は給付をした日に、出資の履行をした募集株式の株主となります。
募集事項の議事録・通知
現物出資がある場合でも、募集事項を決定した株主総会または取締役会の議事録、会社が行う募集株式の申込者に対する通知、および募集株式の引受けの申込者が行う申込方法は、原則として現金出資の場合と同じです。
ただし、現物出資がある場合は、議事録と通知の中に、下記【例1】から【例3】までのような「現物出資に関する事項」を含まなければなりません。
【例1】現物出資に関する事項（土地）
１．現物出資に関する事項
次の財産を現物出資の目的財産とする。
大阪市淀川区○○町○丁目○番○号
宅地100．58��
この価額 金500万円
【例2】現物出資に関する事項（金銭債権）
１．現物出資に関する事項
次の財産を現物出資の目的財産とする。
債権者井上隆と債務者株式会社ヤマトサービスとの問における平成○年○月○日付け金銭消費貸借契約に基づく、弁済日を平成○年○月○日とする債権額金500万円の金銭債権
この会計帳簿の価額 金500万円
【例3】現物出資に関する事項（動産−パソコン）
１．現物出資に閲する事項
次の財産を現物出資の目的財産とする。
○○○社製 ノートパソコン1個
型式番号 ABC123456（注）
この価額 金12万円
（注）目的財産を特定するために明示する。
募集株式発行（増資）の登記申請書
登記申請書は原則として今までに例示したものと同じですが、添付書類の欄を次のようにしてください。
１．添付書類
株主総会議事録 1通
（取締役会の決議による場合は、取締役会議事録）
募集株式の引受けの申込みを証する書面 1通
現物出資に関する書面 ○通＊
資本金の額の計上に関する証明書 ○通
＊「現物出資に関する書面」には、次のものが該当する。
イ 検査役が選任されたときは、検査役の調査報告を記載した書面と附属書類
口 現物出資の目的財産が市場価格のある有価証券の場合は、有価証券の市場価格を証する書面
ハ 弁護士等の証明により現物出資財産の価額につき検査役の調査が不要となった場合には、弁護士等による証明を記載した書面およびその附属書類
ニ 会社に対する金銭債権の場合には、その金銭債権について記載された会計帳簿
検査役の報告に関する裁判があったときは、その謄本も添付する。
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